有価証券報告書-第43期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,998千円		557千円
賞与引当金	1,576		1,553
退職給付引当金	10,994		11,445
役員退職慰労引当金	5,202		5,244
その他有価証券評価差額金	─		1,723
その他	335		668
評価性引当金	△5,326		△5,244
繰延税金資産合計	14,780		15,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△760		-
繰延税金負債合計	△760		-
繰延税金資産の純額	14,020		15,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	34.8%		税引前当期純損失の為記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	4.0
税効果不適用による影響	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2
その他	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、34.8%から32.3%に、平成28年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.5%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が1,421千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。