有価証券報告書-第48期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年8月31日)		当事業年度 (令和2年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	835千円		1,250千円
賞与引当金	1,530		755
退職給付引当金	11,250		7,877
役員退職慰労引当金	5,645		6,105
減価償却超過額	―		239
投資有価証券評価損	―		4,518
その他有価証券評価差額金	3,279		―
税務上の繰越欠損金(注)1 その他	21,713 217		33,752 112
繰延税金資産小計	44,472		54,611
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― △5,645		△33,752 △20,859
評価性引当額小計(注)1	△5,645		△54,611
繰延税金資産合計	38,827		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△137
繰延税金負債合計	―		△137
繰延税金資産の純額	38,827		△137

(注)1.新型コロナウィルスの発生に伴う経営計画の見直しと、これに伴う一時差異等加減算前課税所得 の十分性を再評価した結果、当期において評価性引当額が増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和元年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	2,194	6,155	5,675	6,297	1,388	―	21,713千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	2,194	6,155	5,675	6,297	1,388	―	(b)21,713千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金21,713千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,713千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は令和元年8月期に災害損失引当金100,000千円の認容により課税所得がマイナスとなったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(令和2年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	―	3,332	7,284	5,859	8,898	8,377	33,752千円
評価性引当額	―	△3,332	△7,284	△5,859	△8,898	△8,377	△33,752千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年8月31日)		当事業年度 (令和2年8月31日)
法定実効税率	29.9% 1.3 7.7 1.5 △0.2		税引前当期純損失のため 記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税効果不適用による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2