有価証券報告書-第47期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年8月31日)		当事業年度 (令和元年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,499千円		835千円
賞与引当金	1,795		1,530
退職給付引当金 災害損失引当金	11,893 29,900		11,250 -
役員退職慰労引当金	5,184		5,645
その他有価証券評価差額金	3,236		3,279
税務上の繰越欠損金(注)1 その他	― 255		21,713 217
繰延税金資産小計	53,765		44,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― △5,184		― △5,645
評価性引当額小計	△5,184		△5,645
繰延税金資産合計	48,580		38,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		―
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産の純額	48,580		38,827

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	2,194	6,155	5,675	6,297	1,388	―	21,713千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	2,194	6,155	5,675	6,297	1,388	―	(b)21,713千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金21,713千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,713千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は令和元年8月期に災害損失引当金100,000千円の認容により課税所得がマイナスとなったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年8月31日)		当事業年度 (令和元年8月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載しておりません。		29.9% 1.3 7.7 1.5 △0.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税効果不適用による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.2