有価証券報告書-第51期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,834千円		1,640千円
退職給付引当金	5,361		3,907
役員退職慰労引当金	6,984		6,960
税務上の繰越欠損金(注)1 その他	34,077 1,607		32,945 367
繰延税金資産小計	49,865		45,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,077 △15,788		△32,945 △12,876
評価性引当額小計(注)1	△49,865		△45,822
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	34,077	34,077千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34,077	△34,077千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	32,945	32,945千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32,945	△32,945千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率 (調整)	29.9%		29.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.5
住民税均等割	10.3		14.3
繰越欠損金の利用	△16.5		△7.0
事業税課税標準の差異	2.8		△1.4
評価性引当額の増減額	△1.7		△17.1
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		21.6