有価証券報告書-第53期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,788千円		1,863千円
退職給付引当金	4,173		4,240
役員退職慰労引当金	7,265		7,582
未払事業税	1,425		1,433
税務上の繰越欠損金 その他	29,122 426		24,562 1,142
繰延税金資産小計	44,202		40,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,971 △11,595		△15,700 △12,685
評価性引当額小計	△33,567		△28,386
繰延税金資産合計	10,634		12,438
繰延税金資産の純額	10,634		12,438

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	13,048	16,073	29,122
評価性引当額	-	-	-	-	△5,897	△16,073	△21,971
繰延税金資産	-	-	-	-	7,151	-	7,151

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	8,029	11,128	5,404	24,562
評価性引当額	-	-	-	-	△10,295	△5,404	△15,700
繰延税金資産	-	-	-	8,029	832	-	8,861

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率 (調整)	29.9%		29.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.4
住民税均等割	10.8		8.0
繰越欠損金の利用	△17.9		△17.2
事業税課税標準の差異	0.1		△0.2
評価性引当額の増減額	△46.0		△3.1
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.3		19.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。