有価証券報告書-第46期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,733千円		1,499千円
賞与引当金	1,417		1,795
退職給付引当金 災害損失引当金	11,398 ―		11,893 29,900
役員退職慰労引当金	4,715		5,184
その他有価証券評価差額金	2,952		3,236
その他	200		255
繰延税金資産小計	22,418		53,765
評価性引当額	△4,715		△5,184
繰延税金資産合計	17,703		48,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		―
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産の純額	17,703		48,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.2% 0.7 4.1 0.8 0.4		税引前当期純損失のため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税効果不適用による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2