有価証券報告書-第44期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	557千円		535千円
賞与引当金	1,553		1,230
退職給付引当金	11,445		11,234
役員退職慰労引当金	5,244		4,245
その他有価証券評価差額金	1,723		5,148
繰越欠損金	-		10,409
その他	668		171
評価性引当金	△5,244		△4,245
繰延税金資産合計	15,947		28,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	15,947		28,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
	税引前当期純損失の為記載しておりません。		税引前当期純損失の為記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年4月1日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成28年9月1日に開始する事業年度、および平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%から30.2%に、平成30年9月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、29.9%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が2,200千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,787千円、その他有価証券評価差額金が413千円増加しております。