建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる、当事業年度の財務諸表等に与える影響額は軽微であります。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/29 9:10

#2 担保に供している資産の注記

有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。

		前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
	建物	141,500千円	143,250千円
	土地	735,957	735,957

上記に対する債務額は以下のとおりであります。

2016/11/29 9:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2016/11/29 9:10

#4 設備投資等の概要

2016/11/29 9:10