- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/01/25 9:38- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
2024/01/25 9:38- #3 事業等のリスク
当社は、前事業年度において3,976千円の営業損失、当事業年度において897千円の営業損失を計上した結果、継続して営業損失を計上しておりますが、前事業年度において20,621千円の経常利益、当事業年度において経常利益16,169千円を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、前事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響により収益の回復に至らなかったことによるものであり、当事業年度は売上高はコロナ前の水準へ近づいたものの、人件費の増加や物価高騰なども重なり営業費用が増大し、収益の回復に至らなかったことによるものであります。
ゴルフ場への来場者数も回復傾向にあり、単価の高い県外からの団体旅行客が徐々に回復しており、順調に増加しております。加えて客単価を上げるためにプレー料金の改訂を予定しており、また、株主優待券の配布枚数を制限する事による客単価の上昇策を講じる予定です。
2024/01/25 9:38- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 項目 | 金額 |
| コース使用料 | 8,903 |
| 商品売上高 | 5,614 |
| 外部顧客への売上高 | 359,817 |
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
2024/01/25 9:38- #5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
2024/01/25 9:38- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中において、当クラブではコース設計を手掛けた設計者の意図を考慮した開場当初のものに復元を開始、50年の歴史の中で流行に合わせコース改修が何度も行われてきましたが、復元により本来のストーリー性のあるコースへの回帰を図っています。同時に、最新のカートナビシステムを導入したことにより、来場者に楽しんでいただけるコースの提供を進めています。その他にも、優待券やふるさと納税利用券の発行により、来場者確保に努め、利益の確保を図ってきました。
当事業年度のゴルフ場の売上につきましては、アフターコロナ期に移行していることや、単価の高い県外からの団体旅行客が徐々に回復してきたこともあり入場者数は順調に増加し、前期比2,609名(6.9%)増加し40,268名となりました。客単価は297円上がり、売上高は、404,047千円(前期比12.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費、水道光熱費、修繕費等が増加したことにより、400,482千円(前期比11.7%増)となりました。
その結果、営業損失897千円(前年同期は営業損失3,976千円)、経常利益16,169千円(前期比21.6%減)を計上し、当期純利益12,679千円(前期比22.8%減)となりました。
2024/01/25 9:38- #7 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/01/25 9:38- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について
当社は、前事業年度において3,976千円の営業損失、当事業年度において897千円の営業損失を計上した結果、継続して営業損失を計上しておりますが、前事業年度において20,621千円の経常利益、当事業年度において経常利益16,169千円を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、前事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響により収益の回復に至らなかったことによるものであり、当事業年度は売上高はコロナ前の水準へ近づいたものの、人件費の増加や物価高騰なども重なり営業費用が増大し、収益の回復に至らなかったことによるものであります。
ゴルフ場への来場者数も回復傾向にあり、単価の高い県外からの団体旅行客が徐々に回復しており、順調に増加しております。加えて客単価を上げるためにプレー料金の改訂を予定しており、また、株主優待券の配布枚数を制限する事による客単価の上昇策を講じる予定です。
以上により、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2024/01/25 9:38