建物（純額）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応 報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。

2016/10/25 14:58

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の規定に基づく定率法を採用しています。{ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。}
(2) リース資産
平成21年2月1日以降開始の所有権移転外ファイナンスリース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース契約開始が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンスリース取引については従来通り、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(3) 無形固定資産
法人税法に基づく定額法を採用しています。2016/10/25 14:58

#3 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産は次のとおりです。

	前事業年度(平成28年1月31日)	当中間会計期間(平成28年7月31日)
建物	49,808千円	48,671千円
土地	854,224千円	854,224千円

※2 担保に付されている債務は次のとおりです。

2016/10/25 14:58