- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
2017/04/25 15:12- #2 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) リース資産
2017/04/25 15:12- #3 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前事業年度平成28年1月31日 | 当事業年度平成29年1月31日 |
| 建物 | 49,808千円 | 47,534千円 |
| 土地 | 854,224千円 | 854,224千円 |
担保付債務は次のとおりです。
2017/04/25 15:12- #4 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は4,997千円(消費税等抜き)でありこれらは主に建物の取得3,547千円、リース資産の取得9,180千円によるものです。
なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。
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