建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の規定に基づく定率法を採用しています。{ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。}
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。
(3) 無形固定資産
法人税法に基づく定額法を採用しています。2017/10/27 14:13

#2 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産は次のとおりです。

	前事業年度(平成29年1月31日)	当中間会計期間(平成29年7月31日)
建物	47,534千円	46,449千円
土地	854,224千円	854,224千円

※2 担保に付されている債務は次のとおりです。

2017/10/27 14:13