建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、「4 経営上の重要な契約等」に記載しているとおり、当社所有の土地、建物等の売買契約を締結しており、売買条件がすべて満たされた場合にはコースを含む土地、建物を引き渡し、ゴルフ場としての営業は終了することとなります。
なお、当社の金融機関からの借入金残高は営業活動からのキャッシュフローに比して高水準にあり、また会員預り金(預託金)は返還請求据置期間を経過しているため請求があれば返還に応じる必要がありますが、すべての請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在していると認識しております。

2019/10/29 11:54

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。{ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。}
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しています。2019/10/29 11:54

#3 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産は次のとおりです。

	前事業年度(平成31年1月31日)	当中間会計期間(令和元年7月31日)
建物	43,294千円	11,295千円
土地	854,224千円	723,202千円

※2 担保に付されている債務は次のとおりです。

2019/10/29 11:54

#4 減損損失に関する注記

※2 減損損失
当中間会計期間において、「経営上の重要な契約等」に記載しているように当社所有の土地(コース及び構築物を含む)、建物その他の器具備品等に係る売買契約を締結したことに伴い、当該契約の売却価額を回収可能価額として、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
ゴルフ場	本社	建物	61,029
ゴルフ場	本社	構築物	6,433

2019/10/29 11:54

#5 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和元年7月30日開催の取締役会の決議に基づいて、合同会社京覧カントリークラブ発電所(譲受人)との間で、当社所有の土地(コース及び構築物を含む)、建物その他の器具備品等に係る売買契約を同日付で締結しました。
その主な内容は、次のとおりです。

2019/10/29 11:54

#6 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

当社の金融機関からの借入金残高が高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過おりますが、すべての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、入場者数の増加、客単価の改善、運営経費の削減・適正化等を図ってキャッシュフローを確保するとともに、金融機関の協力を受けて安定的に実行可能な返済条件を得ており、預託金に関しても個別に交渉して分割償還のご了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
なお、「経営上の重要な契約等」に記載しているとおり、当社所有の土地、建物等の売買契約を締結しており、売買条件がすべて満たされた場合にはコースを含む土地、建物を引き渡すため、ゴルフ場としての営業は終了することとなりますが、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は中間財務諸表には反映しておりません。

2019/10/29 11:54

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。{ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。}
(2) リース資産

2019/10/29 11:54