訂正半期報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(平成26年1月31日)

	車両運搬具	工具器具備品	合計
取得価額相当額	10,938千円	1,267千円	12,205千円
減価償却累計額相当額	10,938千円	1,267千円	12,205千円
期末残高相当額	― 千円	― 千円	― 千円

(注) 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当中間会計期間(平成26年7月31日)

	車両運搬具	工具器具備品	合計
取得価額相当額	10,938千円	1,267千円	12,205千円
減価償却累計額相当額	10,938千円	1,267千円	12,205千円
中間期末残高相当額	― 千円	― 千円	― 千円

(注) 取得価額相当額は未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
2 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当中間会計期間 (平成26年7月31日)
1年以内	― 千円	― 千円
1年超	― 千円	― 千円
合計	― 千円	― 千円

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
3 当中間会計期間に係る支払リース料及び減価償却費相当額

	前中間会計期間 (自 平成25年2月1日 至 平成25年7月31日)	当中間会計期間 (自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日)
(1) 支払リース料	1,094千円	― 千円
(2) 減価償却費相当額	1,094千円	― 千円

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。