訂正半期報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 (注)2をご参照願います。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	20,008	20,008	―
(2) 売掛金	4,572	4,572	―
(3) 未収年会費	5,845	5,845	―
資産計	30,425	30,425	―
(1) 買掛金	346	346	―
(2) 未払金	20,828	20,828	―
(3) 1年以内返済予定の長期借入金	7,644	7,644	―
(4)長期借入金	1,303,528	1,303,528	―
負債計	1,332,346	1,332,346	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収年会費
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額によっている。
負債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)1年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されているため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっている。
(4)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定している。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
会員預り金	459,550
役員借入金	10,000

会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
役員借入金は、返済時期が未額定のため時価を把握することが極めて困難と認められることから
金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
当中間会計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年7月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 (注)2をご参照願います。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	31,736	31,736	―
(2) 売掛金	4,612	4,612	―
(3) 未収年会費	7,412	7,412	―
資産計	43,760	43,760	―
(1) 買掛金	301	301	―
(2) 未払金	40,144	40,144	―
(3) 1年以内返済予定の長期借入金	7,440	7,440	―
(4)長期借入金	1,245,301	1,245,301	―
負債計	1,293,186	1,293,186	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収年会費
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額によっている。
負債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)1年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されているため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっている。
(4)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定している。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
会員預り金	459,550
役員借入金	10,000

会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
役員借入金は、返済時期が未額定のため時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価等に関する事項には含めていない。