有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/11/30 10:53
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35~50年
機械及び装置 5~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 10:53 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/11/30 10:53
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2016/11/30 10:53
資産合計は、前事業年度に比較し5,392千円増加し2,210,263千円となりました。当期純利益12,088千円を計上したことが主な原因であり、具体的には現金及び預金の増加19,355千円、固定資産の減少14,306千円等となって現われています。
このうち、固定資産の残高は1,808,507千円(前事業年度は1,822,813千円)となり14,306千円減少しました。当事業年度の設備投資額は22,848千円でしたが、減価償却費37,416千円を計上したことが主な要因であります。