固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～50年
機械及び装置 5～8年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/30 15:55

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/05/30 15:55

#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年9月1日至平成28年2月29日)	当中間会計期間(自平成28年9月1日至平成29年2月28日)
有形・無形固定資産	18,704千円	16,743千円

2017/05/30 15:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ、11,020千円増加し412,776千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、21,610千円増加し、1,830,118千円となりました。これは主に建設仮勘定の増加が34,446千円あったこと、減価償却費を16,743千円計上したこと等によるものです。

2017/05/30 15:55