構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)について、平成19年3月1日以前に取得したものについては、法人税法に規定する方法と同一の基準による旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては、同じく定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/30 12:35