固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 9:28

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当中間会計期間の中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。2021/05/28 9:28

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和元年9月1日至令和2年2月29日)	当中間会計期間(自令和2年9月1日至令和3年2月28日)
有形固定資産無形固定資産	14,456千円486千円	13,171千円486千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,510千円(前年同期は994千円の流出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,620千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な特別利益の注記

※2 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和元年9月1日至令和2年2月29日)	当中間会計期間(自令和2年9月1日至令和3年2月28日)
受取保険金	1,675千円	-千円
固定資産売却益	-千円	209千円
補助金収入	18,132千円	-千円

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#9 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自令和元年9月1日至令和2年2月29日)	当中間会計期間(自令和2年9月1日至令和3年2月28日)
固定資産除却損	-千円	0千円
固定資産圧縮損	8,254千円	-千円
雑損失	777千円	457千円

2021/05/28 9:28