有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/12/27 12:41
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) - #2 リース取引関係、中間財務諸表(連結)
- (リース取引関係)2018/12/27 12:41
前事業年度(自 平成29年 4月 1日至 平成30年 3月31日) 当中間会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) 1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、NTT主装置であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、NTT主装置であります。②リース資産の減価償却の方法同左 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降 に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び車両運搬具 2年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 12:41 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/12/27 12:41
- #5 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2018/12/27 12:41
前中間会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) 当中間会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) 有形固定資産 8,954千円 9,018千円 無形固定資産 411千円 411千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/12/27 12:41
当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、5,922千円(前年同期は42,493千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 重要な特別損失の注記
- ※3 特別損失2018/12/27 12:41
前中間会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日) 当中間会計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日) 固定資産除却損 38千円 -千円