前事業年度(自平成30年 4月 1日至平成31年 3月31日)	当中間会計期間(自平成31年 4月 1日至令和元年 9月30日)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、NTT主装置であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。	1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、NTT主装置であります。②リース資産の減価償却の方法同左

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び車両運搬具 2年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 12:14

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/26 12:14

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年 4月 1日至平成30年 9月30日)	当中間会計期間(自平成31年 4月 1日至令和元年 9月30日)
有形固定資産	9,018千円	8,971千円
無形固定資産	411千円	411千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、4,714千円(前年同期は△5,922千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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