有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において4,122千円、当事業年度において4,548千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義をを生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、平成26年度の計画であります入場者数34,000人、売上高250,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動をより一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に、一般管理費の更なる見直し、合理化の推進等を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。