有価証券報告書-第41期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、そのすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場性リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2」をご参照ください。
前事業年度(平成25年6月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成26年6月30日)
(単位:千円)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(負債)
(1) 短期借入金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等、並びに (4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
※1 出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 預り保証金については、ゴルフ場施設の賃貸契約に基づく預り金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) 3 満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年6月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成26年6月30日)
(単位:千円)
(注) 4 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年6月30日)
(単位:千円)
当事業年度(平成26年6月30日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、そのすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであり流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場性リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2」をご参照ください。
前事業年度(平成25年6月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(資産) | |||
(1) 現金及び預金 | 12,935 | 12,935 | ― |
(負債) | |||
(1) 短期借入金 | 202,452 | 202,452 | ― |
(2) 未払金 | 10,979 | 10,979 | ― |
(3) 未払法人税等 | 2,571 | 2,571 | ― |
(4) 未払消費税等 | 1,970 | 1,970 | ― |
(5) 長期借入金 | 1,264,774 | 1,225,571 | 39,203 |
当事業年度(平成26年6月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(資産) | |||
(1) 現金及び預金 | 11,536 | 11,536 | ― |
(負債) | |||
(1) 短期借入金 | 201,252 | 201,252 | ― |
(2) 未払金 | 21,066 | 21,066 | ― |
(3) 未払法人税等 | 2,236 | 2,236 | ― |
(4) 未払消費税等 | 2,379 | 2,379 | ― |
(5) 長期借入金 | 1,233,599 | 1,191,364 | 42,235 |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(負債)
(1) 短期借入金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等、並びに (4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円) | ||
平成25年6月30日 | 平成26年6月30日 | |
(資産) | ||
(1) 出資金 ※1 | 550 | 550 |
(負債) | ||
(1) 預り保証金 ※2 | 3,000,000 | 3,000,000 |
※1 出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 預り保証金については、ゴルフ場施設の賃貸契約に基づく預り金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) 3 満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年6月30日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
(1) 現金及び預金 | 12,935 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成26年6月30日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
(1) 現金及び預金 | 11,536 | ― | ― | ― |
(注) 4 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年6月30日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 202,452 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 31,536 | 24,059 | 21,540 | 21,540 | 1,166,099 |
合計 | 202,452 | 31,536 | 24,059 | 21,540 | 21,540 | 1,166,099 |
当事業年度(平成26年6月30日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 201,252 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 31,536 | 24,059 | 21,540 | 21,540 | 1,134,924 |
合計 | 201,252 | 31,536 | 24,059 | 21,540 | 21,540 | 1,134,924 |