定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
主として旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
平成28年4月1日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 投資その他の資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/09/27 12:47

#4 固定資産売却損の注記

※2 無形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記

※1 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産及び対応債務
担保提供資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
当期純損失額及び当事業年度末時点の税務上の繰越欠損金残高に係る税効果の実現可能性が不確実であるため、繰延税金資産の計上はありません。それにより、注記事項はありません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
資産合計は、2,680,869千円となり前事業年度と比べて、12,477千円の減少となりました。これは主に、営業活動等による現預金の増加3,121千円、有形固定資産の取得の増加9,853千円及び減価償却による固定資産の減少25,269千円によるものであります。
負債合計は、4,426,175千円となり前事業年度に比べて、11,777千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少5,035千円、借入金の減少5,656千円によるものであります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(資産)
(1) 現金及び預金	6,962	6,962	―

当事業年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
1株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部合計額 (千円)	△1,744,606	△1,745,306
普通株式に係る純資産額 (千円)	△1,744,606	△1,745,306

e>項目前事業年度
(平成27年6月30日)当事業年度

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