定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
主として旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
平成28年4月1日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/03/28 10:40

#4 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1

	前事業年度(平成28年6月30日)		当中間会計期間(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,884,613	千円	1,882,809	千円

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#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年7月1日至平成27年12月31日)	当中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)
有形固定資産	10,787千円	11,446千円
無形固定資産	54千円	54千円

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
資産合計は、2,686,756千円となり前事業年度と比べて、5,887千円の増加となりました。これは主に、設備投資による固定資産の増加18,519千円及び減価償却による固定資産の減少13,151千円によるものであります。
負債合計は、4,427,927千円となり前事業年度に比べて、1,752千円増加いたしました。これは主に、未払金等の減少16,161千円、リース債務の増加17,114千円によるものであります。

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#8 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

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#9 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自平成27年7月1日至平成27年12月31日)	当中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)
有形固定資産除却損	0千円	409千円

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#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(資産)
(1) 現金及び預金	10,083	10,083	―

当中間会計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)

			(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(資産)
(1) 現金及び預金	10,215	10,215	―

(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年6月30日)	当中間会計期間(平成28年12月31日)
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部合計額(千円)	△1,745,306	△1,741,170
普通株式に係る純資産額(千円)	△1,745,306	△1,741,170

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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