建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
主として旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
平成28年4月1日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/09/27 10:45

#2 固定資産除却損の注記

※1 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物	0千円	409千円
機械装置	―千円	0千円

2017/09/27 10:45

#3 担保に供している資産の注記

担保提供資産

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
建物	167,396千円	158,633千円
土地	1,258,395千円	1,258,395千円

対応債務

2017/09/27 10:45