定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
主として旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
平成28年4月1日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/09/27 9:52

#5 固定資産除却損の注記

※1 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産及び対応債務
担保提供資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
当期純損失額及び当事業年度末時点の税務上の繰越欠損金残高に係る税効果の実現可能性が不確実であるため、繰延税金資産の計上はありません。それにより、注記事項はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社といたしましては、経営の合理化に取り組み、コスト削減の意識を徹底させ、利益の確保に努めてまいります。
資産は前事業年度に末に比べ29,463千円減少し、2,668,310千円となりました。
負債は前事業年度末に比べ30,223千円減少し、4,414,787千円となりました。一方、純資産は前事業年度末に比べ760千円増加し、△1,746,476千円となりました。

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#10 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当事業年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	14,950千円	13,156千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	16,146千円	14,208千円

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(資産)
(1) 現金及び預金	33,344	33,344	―

当事業年度(平成30年6月30日)
(単位:千円)

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
1株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部合計額 (千円)	△1,747,236	△1,746,476
普通株式に係る純資産額 (千円)	△1,747,236	△1,746,476

e>項目前事業年度
(平成29年6月30日)当事業年度

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