(継続企業の前提に関する事項)
当中間会計期間(自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
当社は、当中間会計期間末現在において、1,743,436千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、環境の変化を注視しながら、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、特に営業戦略を見直すなどして改善に向けた取り組みに注力しております。特に、来場者ニーズを反映したサービスプランの拡大によるボリュームの確保と付加価値に見合う適正料金の確保等による収益改善、経費削減の継続による更なる効率化を図り、量と質のバランスを意識した経営を徹底していくことが企業継続への道に通じるものと考えます。しかしながら、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。