(継続企業の前提に関する事項)
当中間会計期間(自 令和2年7月1日 至 令和2年12月31日)
当社は、当中間会計期間末現在においても、前事業年度に引き続き1,749,988千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、環境の変化に注意しながら当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に沿って、来場者すべての方々に、より満足をしていただけるコース提供が重要課題と認識し、年間を通じての来場者の確保と事務の効率化や管理コストの削減を進めながらバランスのとれた運営を徹底してまいります。
しかしながら、今後も新型コロナウイルスの感染症防止対策の継続は必至と考えられる中、これらの対応策に関する計画をもってしても、債務超過の早期解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。