(継続企業の前提に関する事項)
当中間会計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
当社は、当中間会計期間末現在において、1,741,170千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って年末年始等の特定の日を除き営業を行い、キャディー付のプレーかキャディーなしのセルフプレーかを選べる選択制を実施し、来場者の増加による収益の改善への努力と経費面においても事務作業の効率化を図り、保守管理費用の削減を進めております。しかしながら、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。