商品

【期間】
  • 通期

個別

2009年2月28日
203万
2020年2月29日 -25.52%
151万
2021年2月28日 +4.63%
158万
2022年2月28日 -78.51%
34万
2023年2月28日 +58.53%
53万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
④会計監査人及び法律事務所
当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。
2023/05/29 9:00
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
d.商品
相手先金額(千円)
プロショップ商品539
合計539
e.原材料及び貯蔵品
2023/05/29 9:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/29 9:00
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)提出日現在発行数(株)(2023年5月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,1686,168非上場・非登録(注)1.2.3.4
劣後株式4,0004,000非上場・非登録(注)1.3.4.5
10,16810,168--
(注)1.当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければなりません。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する株式は3,698株です。
2023/05/29 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が減少傾向となったことから行動制限の緩和が予定される一方で、急激な円安の進行による原材料価格の高騰に起因した物価高の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ゴルフ場業界全体におきましては、コロナ禍ではあるものの、屋外スポーツであるゴルフが比較的安全なスポーツであるとの認識が続き、若干回復の傾向がみられたものの、コンペパーティーの減少などにより、レストラン部門の売上についてはコロナ以前の水準には届かず、さらに、原材料やエネルギーコストが上昇の一途を辿るなど、厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様が快適にプレーできる様、組数の制限を行い、コース内およびレストランでの待ち時間の短縮に努めました。また、会員様のご支援とご理解のもと、2018年の「第86回日本プロゴルフ選手権大会」に続き、2027年に「第92回日本オープンゴルフ選手権」の開催が決定し、知名度の向上とコースクオリティのアップを進め、また、2022年10月から2023年5月末まで期間限定で、「2022名義変更減額キャンペーン(名義書換料および利用者変更料減額キャンペーン)」を実施しており、収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、入場者数が、両ゴルフ場で前期比11.1%減の128,673人、売上高は、「2022名義変更減額キャンペーン」を実施したため、前期比0.4%増の1,603,146千円となり、営業利益は84,178千円、経常利益は133,073千円となり、当期純利益は94,446千円となりました。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2023/05/29 9:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
2023/05/29 9:00
#7 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/05/29 9:00