無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。

2014/04/30 9:31

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
投資その他の資産の設備工事負担金 定額法2014/04/30 9:31

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,120百万円(前期は資金の増加1,074百万円)となりました。これは、有価証券の償還が1,000百万円、投資有価証券の償還1,400百万円、定期預金の純減少額200百万円あったものの、投資有価証券の取得が2,213百万円、無形固定資産の取得が305百万円、設備工事負担金の支出が1,182百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/04/30 9:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
ニ 投資その他の資産の設備工事負担金
定額法2014/04/30 9:31