有価証券報告書-第37期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
投資その他の資産の設備工事負担金 定額法