半期報告書-第40期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上 20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資その他の資産の設備工事負担金 定額法