固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/04/28 12:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機、売店用ハンディターミナル等であります。

2016/04/28 12:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)投資その他の資産の設備工事負担金 定額法2016/04/28 12:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/28 12:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、16,207百万円(前連結会計年度末15,957百万円)となり、251百万円増加しました。うち、流動資産は、4,230百万円(同3,913百万円)と318百万円増加し、固定資産は、11,977百万円(同12,044百万円)と67百万円減少しました。
流動資産の増加は、定期預金の払戻しによる現金及び預金が294百万円減少しましたが、1年以内に満期償還となる債券を投資有価証券から流動資産の有価証券勘定に振替えた事による有価証券549百万円の増加したことが主な理由であり、また、固定資産の減少67百万円の主な理由は、設備工事負担金の増加額479百万円があったものの、投資有価証券の流動資産への振替を主因とする407百万円の減少と固定資産の減価償却による減少との差額によるものであります。

2016/04/28 12:24

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
ニ 投資その他の資産の設備工事負担金
定額法2016/04/28 12:24