固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
スタジアム施設、一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機、売店用ハンディターミナル等であります。

2017/10/31 12:55

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

スタジアム施設に対する設備投資について、前中間会計期間においては、施設利用権又は設備工事負担金として会計処理を行っておりましたが、前事業年度下期よりリース資産として会計処理を行う方針に変更しております。
また、スタジアム施設の座席交換工事について、従来、費用として処理しておりましたが前事業年度下期より固定資産に計上し、定額法により償却しております。
そのため、前中間会計期間については、変更後の会計方針を適用した中間財務諸表となっております。この結果、当中間会計期間に係る中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前中間会計期間に係る中間財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

2017/10/31 12:55

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

スタジアム施設に対する設備投資について、前中間連結会計期間においては、施設利用権又は設備工事負担金として会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度下期よりリース資産として会計処理を行う方針に変更しております。
また、スタジアム施設の座席交換工事について、従来、費用として処理しておりましたが、前連結会計年度下期より固定資産に計上し、定額法により償却する会計方針に変更しております。
そのため、前中間連結会計期間については、変更後の会計方針を適用した中間連結財務諸表となっております。この結果、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

2017/10/31 12:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上 20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法を採用しております。2017/10/31 12:55

#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年2月1日至 平成28年7月31日)	当中間会計期間(自 平成29年2月1日至 平成29年7月31日)
有形固定資産	280,401千円	285,102千円
無形固定資産	7,628	9,282

2017/10/31 12:55

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、17,077百万円となり、前年同期比191百万円1.1%減少いたしました。うち、流動資産は、8,415百万円、前年同期比2,571百万円44.0%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が1,746百万円、有価証券が866百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は、8,662百万円、前年同期比2,762百万円24.2%減少いたしました。主な減少要因は、投資有価証券の1年以内に満期償還となるものの流動資産への振替、固定資産関係の減価償却費を計上したことによる減少などであります。
(負債の部)

2017/10/31 12:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法を採用しております。2017/10/31 12:55