有価証券報告書-第40期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、スタジアム施設の座席交換工事については、従来、費用として処理しておりましたが、当事業年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が明確となったことを契機として、横浜スタジアムの座席を横浜ブルーで統一するために実施する工事の内容を検討した結果、当該工事は単なる座席の交換ではなく資本的支出に該当すると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ54,800千円増加しています。
当事業年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ5.28円増加しています。
なお、当中間会計期間においては当事業年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が、当社の中間決算日以降に明確になったことにより、当事業年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は従来の方法によっております。
当社は、スタジアム施設の座席交換工事については、従来、費用として処理しておりましたが、当事業年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が明確となったことを契機として、横浜スタジアムの座席を横浜ブルーで統一するために実施する工事の内容を検討した結果、当該工事は単なる座席の交換ではなく資本的支出に該当すると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ54,800千円増加しています。
当事業年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ5.28円増加しています。
なお、当中間会計期間においては当事業年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が、当社の中間決算日以降に明確になったことにより、当事業年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は従来の方法によっております。