有価証券報告書-第41期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年1月31日)
当連結会計年度(平成30年1月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年1月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額72,680千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年1月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額72,680千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
売却の理由
当社の運用方針に基づき、債券の発行者の信用状態に著しい悪化が認められると判断したためであります。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 100,000 | 100,279 | 279 |
| (2)社債 | 6,746,911 | 6,899,458 | 152,547 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,846,911 | 6,999,736 | 152,825 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 500,000 | 495,671 | △4,330 |
| (2)社債 | 603,792 | 598,617 | △5,174 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,103,792 | 1,094,288 | △9,504 | |
| 合計 | 7,950,702 | 8,094,024 | 143,322 | |
当連結会計年度(平成30年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 100,000 | 100,033 | 33 |
| (2)社債 | 6,009,844 | 6,110,109 | 100,266 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,109,844 | 6,210,143 | 100,299 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 500,000 | 496,776 | △3,224 |
| (2)社債 | 301,038 | 300,750 | △288 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 801,038 | 797,526 | △3,512 | |
| 合計 | 6,910,882 | 7,007,669 | 96,787 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,301 | 860 | 1,441 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 合計 | 2,301 | 860 | 1,441 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額72,680千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年1月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,564 | 860 | 1,704 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 合計 | 2,564 | 860 | 1,704 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額72,680千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| 種 類 | 売却原価(千円) | 売却額(千円) | 売却損益(千円) |
| 社 債 | 294,334 | 177,500 | △116,834 |
売却の理由
当社の運用方針に基づき、債券の発行者の信用状態に著しい悪化が認められると判断したためであります。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。