有価証券報告書-第40期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(スタジアム施設に対する設備投資に係る会計処理の変更)
当社は、スタジアム施設に対する設備投資について、施設利用権又は設備工事負担金として会計処理を行っておりましたが、当事業年度よりリース資産として会計処理を行う方針に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針の統一の観点から、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社となったことを契機として変更を行うものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「施設利用権」484,148千円又は「設備工事負担金」2,582,354千円として表示していた資産は、有形固定資産の「リース資産」2,932,292千円として組み替えております。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、当中間会計期間においては当連結会計年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が、当社の中間決算日以降に明確になったことにより、当事業年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は従来の方法によっております。
この変更による当中間会計期間における損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
当社は、スタジアム施設に対する設備投資について、施設利用権又は設備工事負担金として会計処理を行っておりましたが、当事業年度よりリース資産として会計処理を行う方針に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針の統一の観点から、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社となったことを契機として変更を行うものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「施設利用権」484,148千円又は「設備工事負担金」2,582,354千円として表示していた資産は、有形固定資産の「リース資産」2,932,292千円として組み替えております。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、当中間会計期間においては当連結会計年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、当社の親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの連結グループにおける会計方針が、当社の中間決算日以降に明確になったことにより、当事業年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は従来の方法によっております。
この変更による当中間会計期間における損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。