半期報告書-第42期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注)2をご参照ください。)
(単位:千円)
(※1)1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券のうち満期保有目的の債券
これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっております。
(5) 長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しております。
負債
(1)未払金、(2)前受金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
① 投資有価証券(非上場株式)、② 子会社株式、③ 関連会社株式
これらは、市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
④ 入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
⑤ 長期借入金
上記の800,000千円は平成32年より劣後返済にて約定しております。但し、平成32年に返済額及び返済期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
当中間会計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 ((注)2をご参照ください。)
(単位:千円)
(※1)1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4)投資有価証券のうち満期保有目的の債券
これらの時価については、取引証券会社から提示された価格によっております。
(5)長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しております。
負債
(1)未払金、(2)前受金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
① 投資有価証券(非上場株式)、② 子会社株式、③ 関連会社株式
これらは、市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
④ 入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
⑤ 長期借入金
上記の800,000千円は平成32年より劣後返済にて約定しております。但し、平成32年に返済額及び返済期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成29年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注)2をご参照ください。)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)有価証券 満期保有目的の債券 (4)投資有価証券 満期保有目的の債券 | 1,174,551 124,130 50,000 400,000 | 1,174,551 124,130 50,295 401,960 | - - 295 1,960 |
| (5)長期預金 | 550,000 | 550,000 | - |
| 資産計 | 2,298,681 | 2,300,936 | 2,255 |
| (1)未払金 (2)前受金 (3)長期借入金(※1) | 139,800 165,011 1,505,338 | 139,800 165,011 1,505,205 | - - △132 |
| 負債計 | 1,810,149 | 1,810,016 | △132 |
(※1)1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券のうち満期保有目的の債券
これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっております。
(5) 長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しております。
負債
(1)未払金、(2)前受金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| ① 投資有価証券 (非上場株式) ② 子会社株式 ③ 関連会社株式 ④ 入会預り保証金 ⑤ 長期借入金 | 289,007 23,000 219,083 2,985,620 800,000 |
① 投資有価証券(非上場株式)、② 子会社株式、③ 関連会社株式
これらは、市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
④ 入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
⑤ 長期借入金
上記の800,000千円は平成32年より劣後返済にて約定しております。但し、平成32年に返済額及び返済期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
当中間会計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 ((注)2をご参照ください。)
(単位:千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)有価証券 満期保有目的の債券 (4)投資有価証券 満期保有目的の債券 | 887,336 132,381 50,000 400,000 | 887,336 132,381 50,105 403,190 | - - 105 3,190 |
| (5)長期預金 | 450,000 | 450,000 | - |
| 資産計 | 1,919,717 | 1,923,012 | 3,295 |
| (1)未払金 (2)前受金 (3)長期借入金(※1) | 113,167 25,204 1,343,620 | 113,167 25,204 1,343,498 | - - △121 |
| 負債計 | 1,481,992 | 1,481,871 | △121 |
(※1)1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4)投資有価証券のうち満期保有目的の債券
これらの時価については、取引証券会社から提示された価格によっております。
(5)長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定しております。
負債
(1)未払金、(2)前受金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| ① 投資有価証券 (非上場株式) ② 子会社株式 ③ 関連会社株式 ④ 入会預り保証金 ⑤ 長期借入金 | 289,007 23,000 219,083 2,914,320 800,000 |
① 投資有価証券(非上場株式)、② 子会社株式、③ 関連会社株式
これらは、市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
④ 入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
⑤ 長期借入金
上記の800,000千円は平成32年より劣後返済にて約定しております。但し、平成32年に返済額及び返済期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。