有価証券報告書-第40期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資に必要な資金を自己資金及び長期の銀行借入にて調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、会員の年会費、プレー代等であり顧客の信用リスクに晒されております。未収クレジットにつきましては、クレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、1ヶ月以内の支払期日であり、主に固定資産税に係るものであります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。投資有価証券(満期保有目的の債券及び非上場株式)及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権の信用リスクは倶楽部規約等に従った回収努力を行うことにより、また、未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。非上場株式及び関連会社株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、原則固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
財務部門が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成及び更新して手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)
(※)1年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
当事業年度(平成28年9月30日)
(単位:千円)
(※)1年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券のうち満期保有目的の債券
これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっております。
(5)長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)前受金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(1)投資有価証券(非上場株式)、(2)子会社株式、(3)関連会社株式
これらは、市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
(4)入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
(5)長期借入金
上記の800,000千円は平成32年より劣後返済にて約定しております。但し、平成32年に返済額及び返済期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年9月30日)
当事業年度(平成28年9月30日)
4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年9月30日)
当事業年度(平成28年9月30日)
(注)長期借入金のうち800,000千円は、2.金融商品の時価等に関する事項(注)2.時価を把握すること
が極めて困難と認められる金融商品(5)長期借入金 に記載の通り、平成32年に返済額及び返済期間を見直すことになっており、決算日後の返済予定額及び返済時期を確定することが困難なことから、5年超の欄に他の返済予定額に含めて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資に必要な資金を自己資金及び長期の銀行借入にて調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、会員の年会費、プレー代等であり顧客の信用リスクに晒されております。未収クレジットにつきましては、クレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、1ヶ月以内の支払期日であり、主に固定資産税に係るものであります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。投資有価証券(満期保有目的の債券及び非上場株式)及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権の信用リスクは倶楽部規約等に従った回収努力を行うことにより、また、未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。非上場株式及び関連会社株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、原則固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
財務部門が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成及び更新して手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,437,137 | 1,437,137 | - |
| (2)売掛金 | 134,579 | 134,579 | - |
| (3)有価証券 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| (4)投資有価証券 満期保有目的の債券 | 350,000 | 350,395 | 395 |
| (5)長期預金 | 450,000 | 450,000 | - |
| 資産計 | 2,371,716 | 2,372,111 | 395 |
| (1)未払金 | 134,011 | 134,011 | - |
| (2)前受金 | 163,515 | 163,515 | - |
| (3)長期借入金(※) | 1,908,592 | 1,908,592 | - |
| 負債計 | 2,206,119 | 2,206,119 | - |
(※)1年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
当事業年度(平成28年9月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,699,254 | 1,699,254 | - |
| (2)売掛金 | 119,766 | 119,766 | - |
| (3)有価証券 満期保有目的の債券 | 100,000 | 100,070 | 70 |
| (4)投資有価証券 満期保有目的の債券 | 450,000 | 450,930 | 930 |
| (5)長期預金 | 100,000 | 100,000 | - |
| 資産計 | 2,469,020 | 2,470,020 | 1,000 |
| (1)未払金 | 122,937 | 122,937 | - |
| (2)前受金 | 163,906 | 163,906 | - |
| (3)長期借入金(※) | 1,801,821 | 1,801,676 | △144 |
| 負債計 | 2,088,665 | 2,088,521 | △144 |
(※)1年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券のうち満期保有目的の債券
これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっております。
(5)長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)前受金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区 分 | 前事業年度 (平成27年9月30日) | 当事業年度 (平成28年9月30日) |
| (1)投資有価証券(非上場株式) | 289,007 | 289,007 |
| (2)子会社株式 | 23,000 | 23,000 |
| (3)関連会社株式 | 219,083 | 219,083 |
| (4)入会預り保証金 | 3,221,410 | 3,093,920 |
| (5)長期借入金 | 800,000 | 800,000 |
(1)投資有価証券(非上場株式)、(2)子会社株式、(3)関連会社株式
これらは、市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
(4)入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
(5)長期借入金
上記の800,000千円は平成32年より劣後返済にて約定しております。但し、平成32年に返済額及び返済期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,437,137 | - |
| 売掛金 | 134,579 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | ||
| 社債 | - | 250,000 |
| 地方債 | - | 100,000 |
| 長期預金 | - | 450,000 |
| 合計 | 1,571,716 | 800,000 |
当事業年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,699,254 | - |
| 売掛金 | 119,766 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | ||
| 社債 | - | 450,000 |
| 地方債 | 100,000 | - |
| 長期預金 | - | 100,000 |
| 合計 | 1,919,020 | 550,000 |
4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 283,440 | 259,820 | 283,440 | 307,060 | 249,072 | 1,325,760 |
当事業年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 296,483 | 323,436 | 350,389 | 289,068 | 200,165 | 1,142,280 |
(注)長期借入金のうち800,000千円は、2.金融商品の時価等に関する事項(注)2.時価を把握すること
が極めて困難と認められる金融商品(5)長期借入金 に記載の通り、平成32年に返済額及び返済期間を見直すことになっており、決算日後の返済予定額及び返済時期を確定することが困難なことから、5年超の欄に他の返済予定額に含めて記載しております。