固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 3～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/26 9:09

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年10月1日至平成29年3月31日)	当中間会計期間(自平成29年10月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産	17,307千円	15,729千円

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における流動資産の残高は、487,474千円(前事業年度末は499,744千円)となり12,270千円の減少となりました。主な要因は現金及び預金の減少12,099千円であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,728,991千円(前事業年度末は2,702,145千円)となり26,846千円の増加となりました。主な要因は長期預金の増加30,000千円によるものであります。

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