建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 3～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/26 12:19

#2 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物	-千円	0千円
構築物	-千円	184千円

2018/12/26 12:19

#3 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
建物	98,223千円	96,974千円
土地	727,534	727,534

担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記資産は、根抵当権(極度額900,000千円)が設定されております。

2018/12/26 12:19