半期報告書-第43期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(平成26年9月30日)

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額 相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
有形固定資産 (その他)	13,800	11,960	1,840
合計	13,800	11,960	1,840

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間会計期間(平成27年3月31日)

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額 相当額 (千円)	中間期末残高 相当額 (千円)
有形固定資産 (その他)	13,800	12,650	1,150
合計	13,800	12,650	1,150

(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当中間会計期間 (平成27年3月31日)
1年内	1,380	1,150
1年超	460	-
合計	1,840	1,150

(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)

	前中間会計期間 (自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日)	当中間会計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	690	690
減価償却費相当額	690	690

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。