構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物・機械装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
有形固定資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成20年4月30日 財務省令第32号)による耐用年数が変更となっておりますが、これに対応した有形固定資産の耐用年数は従来の耐用年数を適用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2014/08/27 16:10

#2 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)		当事業年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
建物付属設備	1,237千円	建物付属設備	13千円
構築物	-	構築物	1,128
機械装置	390	機械装置	-

2014/08/27 16:10