建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物・機械装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
有形固定資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成20年4月30日 財務省令第32号)による耐用年数が変更となっておりますが、これに対応した有形固定資産の耐用年数は従来の耐用年数を適用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2016/08/26 9:33

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
建物	1,652,581千円	1,600,141千円
土地	70,928	70,928

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/08/26 9:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	第2別館客室改装工事他	29,396
建物付属設備	"	第2別館電気設備及び給排水設備	19,315
工具器具備品	"	和室用食事家具一式他	34,372

2016/08/26 9:33

#4 生産、受注及び販売の状況

(1)収容能力等

区分	第50期末現在		第51期末現在
	1日当たりの収容能力		1日当たりの収容能力
	室数(室)	定員数(人)	室数(室)	定員数(人)
建物
客室	92	500	92	500

(注)1.大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。
大広間 1畳に1名収容

2016/08/26 9:33