建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物・機械装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/02/24 9:08

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成28年5月31日)	当中間会計期間(平成28年11月30日)
建物	1,600,141千円	1,558,055千円
土地	70,928千円	70,928千円

上記担保資産に対応する債務

2017/02/24 9:08

#3 生産、受注及び販売の状況

(1)収容能力等

区分	前中間会計期間末		当中間会計期間末
	(平成27年11月30日現在)		(平成28年11月30日現在)
	1日当たりの収容能力		1日当たりの収容能力
	室数(室)	定員数(人)	室数(室)	定員数(人)
建物
客室	92	500	92	500

(注)1.大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。
大広間 1畳に1名収容

2017/02/24 9:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における資産残高は、2,318百万円(前事業年度末2,246百万円)となり、前事業年度末に比較し71百万円の増加となりました。
そのうち流動資産の増加(前事業年度比114百万円増加)は、現金預金の増加(51百万円)、仮払消費税等の増加(49百万円)が主な要因であります。また、固定資産の減少(前事業年度比42百万円減少)は、建物の減価償却による減少(37百万円)が主な要因であります。
[負債]

2017/02/24 9:08