有価証券報告書-第60期(2024/06/01-2025/05/31)
有報資料
当社は従前より、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。
営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外のリアルエージェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネットエージェントとの連携及び、自社ウエブサイトの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾、韓国を中心に訪日外国人旅行者(インバウンド)の受け入れも積極的に行ってきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業環境が激変し、当温泉旅館業界におきましては、団体旅行の消失などにより営業活動の縮小を余儀なくされてきました。
こうした厳しい経営環境を経て、ようやく2023年5月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進展し、2024年には円安の影響もあり訪日外国人客が過去最高を記録するなど当業界の業績は回復基調を辿っています。
一方では原材料や燃料価格の高止まりに加え、円安の進行により輸入物価が大幅に上昇しております。また、2024年3月に日銀によるマイナス金利が解除されたことで、今後金利上昇が見込まれる他、世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めによる世界的な景気減速懸念、地政学リスクなど事業環境の不確実性は依然として残っています。
当業界におきましては宿泊需要の増加が見込まれる一方で、同業他社との競争が激しくなることが予想されます。
こうした状況下、当社といたしましては、お客様の多様化する価値観や、環境負担減、高齢化対応といった時代の要請に応えるべく、絶えず商品力やサービスの品質を高める努力と、時代のニーズを的確にとらえた施設への改装を施すことによる高付加価値化を進め、企業としての収益力を向上させてまいる所存です。
(1)インターネット戦略
団体旅行の消失により、個人中心の集客への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加しております。こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ウエブサイトの見直しを進めるなど、インターネット販売を強化してまいります。
(2)コスト削減
当面は、原材料や燃料価格は高止まりの状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持するため、人員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでまいります。また、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。
(3)顧客満足度の向上
お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。
営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外のリアルエージェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネットエージェントとの連携及び、自社ウエブサイトの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾、韓国を中心に訪日外国人旅行者(インバウンド)の受け入れも積極的に行ってきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業環境が激変し、当温泉旅館業界におきましては、団体旅行の消失などにより営業活動の縮小を余儀なくされてきました。
こうした厳しい経営環境を経て、ようやく2023年5月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進展し、2024年には円安の影響もあり訪日外国人客が過去最高を記録するなど当業界の業績は回復基調を辿っています。
一方では原材料や燃料価格の高止まりに加え、円安の進行により輸入物価が大幅に上昇しております。また、2024年3月に日銀によるマイナス金利が解除されたことで、今後金利上昇が見込まれる他、世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めによる世界的な景気減速懸念、地政学リスクなど事業環境の不確実性は依然として残っています。
当業界におきましては宿泊需要の増加が見込まれる一方で、同業他社との競争が激しくなることが予想されます。
こうした状況下、当社といたしましては、お客様の多様化する価値観や、環境負担減、高齢化対応といった時代の要請に応えるべく、絶えず商品力やサービスの品質を高める努力と、時代のニーズを的確にとらえた施設への改装を施すことによる高付加価値化を進め、企業としての収益力を向上させてまいる所存です。
(1)インターネット戦略
団体旅行の消失により、個人中心の集客への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加しております。こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ウエブサイトの見直しを進めるなど、インターネット販売を強化してまいります。
(2)コスト削減
当面は、原材料や燃料価格は高止まりの状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持するため、人員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでまいります。また、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。
(3)顧客満足度の向上
お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。