#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の資産合計は20,606百万円となり、前期比2,643百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前期比3,074百万円増加し、7,610百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前期比431百万円減少し、12,996百万円となりました。有形固定資産は、賃貸不動産の取得等により増加しましたが、銀座ホウライビルの譲渡、減損損失の計上及び減価償却などにより減少し、前期比568百万円減少しました。
2019/12/20 14:29
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,383千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」98,701千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/12/20 14:29