建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
三井住友海上火災保険株式会社	616,768	保険事業
室町建物株式会社	508,000	不動産事業

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報

2020/12/18 15:39

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物・構築物・乳牛	定額法
(ただし、2016年3月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法)
その他	定率法

なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
固定資産売却益の主なものは建物(217,528千円)、土地(5,107,047千円)の売却によるものであります。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

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#4 固定資産除売却損の注記

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
固定資産除売却損の主なものは建物(12,461千円)の除売却によるものであります。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
建物	-千円	1,094,657千円
構築物	-	757

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

買換えにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
建物	439,058千円	1,332,991千円
構築物	-	1,831

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸不動産取得 2,193,939千円
土地 賃貸不動産取得 2,608,200千円

2020/12/18 15:39

#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
ゴルフ場	ホウライカントリー倶楽部(栃木県那須塩原市)	建物	50,489
		構築物	25,742
		工具、器具及び備品	24,740
		リース資産	59,144
		コース勘定	371,972
		その他	9,008
		小計	541,098
	西那須野カントリー倶楽部(栃木県那須塩原市)	建物	10,119
		構築物	13,067
		工具、器具及び備品	16,742
		リース資産	106,557
		コース勘定	17,699
		その他	1,849
		小計	166,036

当社は管理会計上の事業区分に基づく事業所を単位として、資産のグルーピングを行っております。
ゴルフ場については収益性の低下により、減損損失を認識しました。

2020/12/18 15:39

#9 経営上の重要な契約等

当事業年度において、契約が終了した重要な契約は以下のとおりであります。

契約先	契約内容	契約期限	締結日
室町建物株式会社	建物一括賃貸借契約(新宿ホウライビル)	2020年5月まで	2000年3月
室町建物株式会社	建物・土地一括賃貸借契約(池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル)	2020年5月まで	2000年3月

2020/12/18 15:39

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 不動産事業
賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、新規賃貸レジデンス取得による寄与もありましたが、建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルと前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収益は1,377百万円(前期比124百万円減)となりました。営業原価は新宿ホウライビルの賃借料の減少や、銀座ホウライビル関連の経費の減少により前期を下回り、営業総利益は571百万円(前期比3百万円増)となりました。
③ 千本松牧場

2020/12/18 15:39

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/12/18 15:39

#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

引条件及び取引条件の決定方針
(1)土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2)ビルメンテナンスの委託は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ取引価格を決定しております。

2020/12/18 15:39